1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
我が国の預貯金金利の自由化につきましては、昭和六十年三月から、ＭＭＣという形で市場金利連動型預金の導入から始まったわけでございますが、逐次拡大をいたしまして、郵貯につきましても利用ができる小口預金の自由化という格好で、これは平成元年から始まっておりますけれども、小口預貯金のＭＭＣということで順次推進をしてきたということでございます。
我が国の預貯金金利の自由化につきましては、昭和六十年三月から、ＭＭＣという形で市場金利連動型預金の導入から始まったわけでございますが、逐次拡大をいたしまして、郵貯につきましても利用ができる小口預金の自由化という格好で、これは平成元年から始まっておりますけれども、小口預貯金のＭＭＣということで順次推進をしてきたということでございます。
しかし、いわゆるバブル経済の崩壊後の昨年一年間の動向を見てみますと、市場金利連動型預金が有利とはとても言えないという状況があるのではないかというふうに思うわけなんです。
続きまして、平成元年の六月から、いわゆる一千万円未満の小口の定期預金の金利自由化に着手をいたしまして、その手法といたしましては、市場金利との結びつきの深い、規制金利ではございますが、市場金利の変動をより敏感に反映する市場金利連動型預金、いわゆる小口ＭＭＣと言っておりますが、そういう商品を導入いたしまして、その後、逐次その商品性の手直しなどを行いますとともに、この小口ＭＭＣの預入の最低預入限度、つまり
キャップルールというのがございまして、国債のクーポンレート、表面利率マイナス〇・七％というものでキャップがはまっておりまして、そのような状況から十一月の時点ではもしそのまま放置いたしますと、規制金利を市場金利連動型預金である小口ＭＭＣの金利が下回るというような状況もございまして、緊急避難的な措置としてフロアルールが取り入れられたような状況にございます。
○中井説明員 先ほど政務次官も申し上げました金融問題研究会の報告、それからその前の行革審答申におきまして、小口の市場金利連動型預金の導入に際しては、定額貯金の商品性の見直し、一定ルールに基づく郵便貯金の金利の市中金利への追随等が前提であると述べられているところでございまして、それに沿いまして現在鋭意郵政省と折衝させていただいているところでございます。
大口に引き続き自由化の対象となる預金の小口化は、これはスケジュールにのっているわけでございまして、先生御承知のように六十一年五月に公表された金融問題研究会の報告によりまして、当面過渡的な措置として小口の市場金利連動型預金を創設し小口預金金利自由化を開始することが現実的である、こういう見方で今提言がなされております。
小口預金の自由化につきましては、六十一年五月の金融問題研究会の報告におきまして、当面、過渡期の措置として、小口の市場金利連動型預金を創設することから始めるのが現実的であるという提言をいただいてございます。
○大木正吾君 そこで大蔵省に尋ねたいんですが、市場金利連動型預金につきましては、たしか六十年十月から始まっているわけでありますが、当初十億から始まって現在では一千万まで行っているはずであります。これについて郵政省と本年の二月ぐらいまで相当協議があったようでありますが、その協議の模様あるいは結果、同時に今後の方向について大蔵の方からまず意見を伺いたいと思います。
○説明員（中井省君） 定額貯金の見直しの件でございますが、先ほど少し触れさせていただきましたが、六十一年五月に公表されました金融問題研究会の報告におきましては、「当面、過渡期の措置として小口の市場金利連動型預金を創設することから小口預金金利自由化を開始することが現実的」であるという御提言をいただいておりますが、その際、郵便貯金については定額貯金の商品性の見直し等を行い、民間預金とのトータルバランスが
マル優及び郵便貯金の非課税制度、これは四月から廃止になることはもう既成の事実でありますけれども、この金利自由化の恩恵は大口預金者だけでなく、小口預金者にも受けられるようＭＭＣ、つまり、市場金利連動型預金です。
○政府委員（吉田正輝君） 御質問の金融問題研究会でございますけれども、昨年十一月から十一回にわたりまして会合を開きまして、多数の関係者、業界あるいは関係省庁から意見を聴取しながら、小口預金金利の自由化につきまして、完全自由化あるいは市場金利連動型預金の導入のいずれが適当か、またはこの前者、完全自由化に至る場合には、そこへ至るスケジュールをどうするか、あるいは後者、市場金利連動型の場合には大口、小口との
○村沢牧君 そこで、小口預金金利の自由化を進めていかなければならぬと思いますが、大蔵省はこれを完全自由化を進めようとするんですか、それとも市場金利連動型預金、つまり小口ＭＭＣ、こういう導入でスタートをさせるというお考えですか。
また若干違いますが、昨年の春には市場金利連動型預金というのも導入されました。これは御承知かと思いますが、五千万円以上のものにつきましては、ただいまちょっと御説明いたしました譲渡性預金の金利に連動した金利をつけるというやり方でございます。これらにつきまして、その後導入されてから数回にわたりまして発行枠を広げるとか、あるいは最小預入単位を下げてまいりますとかいうふうなことをやってまいりました。
いずれにしましても、金利自由化ということ、これは完璧にといいますか完全な自由化としては、それぞれの金融機関が自主的にその都度市場の金利の動向でありますとか自分の金融機関としての経営状況などを勘案して自由に金利を決定するというのが一つの現出し得る状態として考えられるんでありますけれども、それに至る過渡的な措置として市場金利連動型預金、いわゆるＭＭＣと呼ばれるようなもの、これも現在大口については実現を見
既に自由金利商品でありますＣＤ、譲渡性預金の発行条件の弾力化、それからＭＭＣ、市場金利連動型預金の創設が四月から実施されました。さらに一口十億円以上の大口定期預金金利の自由化が十月一日から実施されました。国内金融市場の自由化がいよいよ幕をあけたということになります。アメリカを例にとりますと、千ドル以上が自由化されているのに対して、我が国はまだ十億円の単位にとどまっております。
大口預金につきまして申し上げますと、本年三月に市場金利連動型預金、ＭＭＣが導入されまして、さらに十月には十億円以上の定期預金ですかについて完全な金利自由化が実現するなど順次金利自由化が進展をしておりまして、小口預貯金金利の自由化ということはもはや、すべき、あるいはすべきでないという議論ではなくて、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない課題ではないかと考えております。
具体的に申しますと、昨年の秋にフォローアップ会合がございましたが、その後とりました措置といたしましては、外国銀行の公共債ディーリングの認可、外国銀行の信託業務への参入基準の公表等を実施いたしましたが、本年に入りましてからもＭＭＣ、市場金利連動型預金の導入、それから譲渡性の定期預金でありますＣＤの発行条件の一層の緩和等の措置を講じております。
そのような方針に従いまして、現在、譲渡性預金の発行条件の弾力化、それから市場金利連動型預金いわゆるＭＭＣの導入等を通じまして、大口預金金利の自由化を進めているところでございます。
そこで、具体的に何をやったかということになりますと、ことしに入ってからやりましたのが、四月初頭までに市場金利連動型預金、いわゆるＭＭＣ、それからＣＤ、譲渡性預金の発行条件の一層の緩和、円建てＢＡ市場の創設、それから債券先物市場の開設についてその具体化を進めますとともに、業際問題でございます。
そこで、具体的なものを例示しますと、ことしに入りましてから四月初頭までにＭＭＣ、いわゆる市場金利連動型預金でありますが、これの導入、その次はＣＤ、すなわち譲渡性預金発行条件の緩和、これを行いました。今、当面の問題としましては、いわゆる円建てＢＡ市場の創設とそれから債券先物市場の開設、これらの具体化を進めよう、こういうことになっておるわけであります。
例えば現在、金利が自由化されております譲渡性預金というのがございますけれども、あるいはことしの三月から開始しました市場金利連動型預金というのがございますが、これらはいずれも短期一－六カ月の金融商品でございます。
○国務大臣（竹下登君） 我が方は金利、いわゆる臨金法の見直しについてのお答えになりますが、今、日銀総裁からもお答えがありまして、いわゆる譲渡性預金、ＣＤの導入から今だんだんだんだん小口化しておりまして、それからことしの三月からがいわゆる市場金利連動型預金、ＭＭＣというやつでございます。
もう一つは市場金利連動型預金を導入すること、さらにそういうふうに大口預金について金利の自由化が世界へ広がってまいりますと、この大口預金金利全体の金利規制を緩和、撤廃する。さらにその上に立ちまして小口預貯金金利の自由化を検討していこうということになっておりまして、私どもも小口預貯金金利の自由化をどう進めるのかというのを鋭意勉強しているところでございます。